コロナ禍での感染症対策と経済活動の両立が依然として求められている中、「働き方改革」も３年目を迎えました。４月からは中小企業への同一労働同一賃金が施行され、２２年４月からはパワハラ防止対策が中小企業の皆様にも義務化されます。
　また、医療・建設・運送の３業種について設けられている時間外上限規制の５年間の猶予期間も2024年４月まであと２年半と迫ってまいりました。
　直近の労働裁判によれば、「過労死事案」で会社の責任だけでなく「取締役」個人の責任も問われた高額判例が出され、企業を取り巻く労務リスクはますます高まっています。
　今回、使用者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、最新の労務リスクやコロナ禍で新たに発生している労務トラブル・休業補償問題・在宅勤務での問題について実例を盛り込み、企業経営者目線で、対応策や予防策について解説します。

日　　時：2021年7月19日（月）　15：00～17：00
受講方法：オンライン配信セミナー
申込締切：2021年7月19日14：30まで　

詳細、申込方法については、下記に添付してあるチラシをご覧ください。